社会

【新型コロナ】個人向け支援制度を利用して乗りきろう。給付や支払い猶予まとめ

新型コロナウイルス感染拡大にともない、個人・事業者ともに苦しい生活を強いられています。

いつまで続くかわからない現状。

それでもどうにか生活を続けていくしかありません。

その中で、コロナウイルス感染症で経済的に苦しい立場の方を支援する政策や、支払いなどの対処方法について紹介します。

もし該当するものがあれば利用を検討してみてはいかがでしょうか。

個人・世帯向け給付・貸与・支払い猶予

特定定額給付金

給付対象⇒4月27日時点で住民基本台帳に記載されているすべての人

給付内容⇒一律一人10万円を給付

第一次補正予算が可決してようやく動き出しました。

各自治体によって動きに違いもありますので、きちんと確認をして行動しましょう。

特別定額給付金特設サイト

住居確保給付金

給付対象⇒離職等で住居を失った・失うおそれがある人

給付内容⇒家賃実費支給(上限あり)

支給期間⇒原則3か月(最長9か月)

各市区町村の福祉課や生活自立支援センターなどの対応となります。

臨時特別給付金

給付対象⇒子育て世帯

給付内容⇒児童手当の受給者に対し、子ども1人あたり1万円

高等教育修学支援制度

給付対象⇒失業・収入減で大学等の授業料が支払えない人

給付内容⇒授業料減免・返済の必要のない給付型奨学金

独立行政法人日本学生支援機構によるものとなります。

日本学生支援機構ホームページ

特例貸付

給付対象⇒収入が減って家計の維持が難しい人

〇緊急小口資金

貸付上限10万円(特に必要な場合は~20万円)

据置期間:1年以内 償還期間:2年以内

〇総合支援資金

2人以上世帯は~月20万円(単身は~月15万円)

据置期間:1年以内 償還期間:10年以内

原則3か月まで

各種税金や支払いについて

〇市区町村民税・固定資産税

自治体の判断で各種納税の徴収猶予(期限など)を決定

 

〇国民健康保険料・国民年金保険料

自治体の判断で保険料の徴収猶予(期限など)を決定

国民健康保険は免除制度あり

 

〇公共料金や電話料金等

支払期限を延長

 

〇住宅ローン

今後の利払い・返済スケジュールの変更について相談可能

各種支払いについては、税や保険料は、各自治体の税事務所や保険年金課の対応となります。

それ以外のものは、各電気・水道・ガス・電話事業者に問い合わせる形になります。

住宅ローンだと、金融機関との相談となりますが、金融庁に相談ダイヤルも設置されているので、連絡してみるのもいいかと思います。

金融庁 新型コロナウイルス感染症関連情報

その他の支援や利用可能な制度

健康保険の傷病手当金

健康保険に加入している人が、新型コロナウイルスに感染して働けなくなった場合、健康保険の対象となります。

休業4日以降分から傷病手当金を受け取ることができます。

ただし、給料を受け取っている人はもらえません。

生活保護制度

生活保護と聞いて、嫌なイメージを持つ人もいるかもしれませんが、本当に苦しいときはこうした制度に頼ることも必要です。

世帯の収入が最低生活費より少なく、生活保護の条件を満たしている場合に受けられます。

単純に生活保護といっても、生活・住宅・教育といった8種類の扶助があり、その中から必要に応じて支給されます。

生活保護の要件やどういった手続きが必要かなどは厚生労働省のホームページで確認してください。

厚生労働省 生活保護制度ページ

おわりに

簡単ではありますが、新型コロナウイルスに関連して、利用できる制度などを紹介してきました。

当初の想定よりも長引きそうで、どう生活をしていくか考えなくてはいけません。

おそらくこの先も、新しい支援制度などが出てくると思われますが、その都度しっかりと確認し利用していきましょう。