公認心理師とは？受験資格やどういう資格かを知ろう。

心理系の資格の一つとして、『公認心理師』があります。

２０１７年に誕生した比較的新しい資格で、心理系の資格としては唯一の国家資格となります。

これまでは心理の資格といえば『臨床心理士』でしたが、国家資格ということもあり、『公認心理師』に注目が集まっています。

では、『公認心理師』とはどういった資格なのでしょうか。

『公認心理師』の内容や、受験資格、臨床心理士との違いなどを学んでいきましょう。

『公認心理師』とは

２０１７年に誕生した唯一の国家資格！

『公認心理師』は、『公認心理師法』に規定された心理学系として唯一の国家資格です。

２０１５年９月９日に『公認心理師法』が成立、２０１７年９月１５日に施行されました。

２０１９年１２月２４日には一部改正が行われましたが大枠は変わっていません。

この『公認心理師法』の施行により、２０１８年から『公認心理師』が誕生しました。

こうした心理系の国家資格の誕生は２０００年前半から議論がありました。

しかし、関係団体の意見の集約や合意形成が難しく、何度も審議を重ねて、ようやく２０１８年の施行にいたりました。

『公認心理士』ではなく『公認心理師』

名称について、『公認心理士』と誤解する人もいますが、正しくは『公認心理師』になります。

名称については、『公認心理師法第４４条』に規定されています。

（名称の使用制限）

第四十四条　公認心理師でない者は、公認心理師という名称を使用してはならない。

２　前項に規定するもののほか、公認心理師でない者は、その名称中に心理師という文字を用いてはならない。

この条文によって、『公認心理師』以外の人が公認心理師という名称を使うことはできません。

さらに、『心理師』という文字を使用することも認められません。

つまり、

「私は〇〇心理師だ！」

と勝手に名乗ることはできないわけです。

臨床心理士が臨床心理師となることはない！ということです。

これは『公認心理師』が名称独占資格であることを規定したものです。

ちなみに名称独占資格としては、保育士、社会福祉士、調理師、管理栄養士など法律で規定されている資格があげられます。

『公認心理師』の役割

厚生労働省のホームページをのぞいてみると、『公認心理師』について、以下のように説明しています。

　公認心理師とは、公認心理師登録簿への登録を受け、公認心理師の名称を用いて、保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学に関する専門的知識及び技術をもって、次に掲げる行為を行うことを業とする者をいいます。

（1）心理に関する支援を要する者の心理状態の観察、その結果の分析

（2）心理に関する支援を要する者に対する、その心理に関する相談及び助言、指導その他の援助

（3）心理に関する支援を要する者の関係者に対する相談及び助言、指導その他の援助

（4）心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供

（厚生労働省ホームページより）

これだけ見るとこれまであったぼんやりとしていて役割がはっきりしませんね。

『公認心理師法』にはもう少し細かい規定もありますが、教育、医療・保健、福祉、司法・矯正、労働・産業、学術・研究など多岐にわたる領域が活動の舞台となります。

これはあえて特定の分野に限定しないことによって「汎用性」「領域横断性」を特長をもたせたことになります。

『公認心理師』と『臨床心理士』の違いは

資格区分の違い

『公認心理師』と『臨床心理士』の違いは多くの人が気になるところだと思います。

一番わかりやすい違いは、

〇公認心理師＝国家資格

〇臨床心理士＝民間資格

という資格の区分です。

上記したとおり、『公認心理師』については、『公認心理師法』という法律によって明文化されているため、国家資格という扱いになります。

求められる役割の違い

『公認心理師』と『臨床心理士』の２つ目の違い。

それは、名目上、求められている役割です。

しかしこの役割の違いがわかりづらい。

簡単にあらわすと以下のようになります。

【公認心理師】

（1）心理査定（アセスメント）

（2）心理面接（カウンセリング）

（3）関係者への面接

（4）心の健康に関する知識の普及のための教育・情報の提供活動

【臨床心理士】

（1）臨床心理学的査定（アセスメント）：面接や観察をとおし、相手の状況を把握し、援助の方針などを決める

（2）臨床心理学的面接（カウンセリング）：カウンセリング及び心理療法を行う

（3）地域援助：周囲の環境（学校・家族・職場など）にも働きかけて援助を行う

（4）調査・研究（臨床心理学）：心の問題への援助を行っていくうえで、知識や技術を高めるための調査や研究を行う

とても似ていることがわかると思います。

大きな違いとしては、『公認心理師』には、業務として「心の健康に関する知識を普及するための教育・情報の提供活動」があります。

逆に教育・情報の提供はありませんが、『臨床心理士』には、「臨床心理学の調査・研究」があります。

この違いから、臨床心理士の方がより専門的な部分を求められているように感じます。

免許更新の有無の違い

将来的に公認心理師がどうなるかはわかりませんが、現時点では、

〇公認心理師＝免許の更新はない

〇臨床心理士＝５年ごとに免許の更新が必要

となります。

臨床心理士を取得している人は、更新のために必要なポイントを手にするために、仕事の合間に研修に参加したり、研究をしたりしています。

この点からも、より臨床心理士の方が専門的なものが求められるといえます。

『公認心理師』になるためには

公認心理師試験を受験して合格する！

国家資格なので当然試験があります。

試験については、『公認心理師法』の二章にあたる第４条から第２７条に規定されています。

試験は年に１回。

第１回目の試験は２０１８年９月でしたが、そこから毎年約１か月ずつ前倒しにしていく予定です。

第１回公認心理師試験　２０１８年９月実施

第２回公認心理師試験　２０１９年８月実施

第３回公認心理師試験　２０２０年１２月２０日（コロナの影響で１２月になる）

第４回公認心理師試験　２０２１年９月１９日に決定

第５回公認心理師試験　２０２２年予定（現任者が受験できる最後の年）

第６回公認心理師試験　２０２３年予定

第７回公認心理師試験　２０２４年予定

公認心理師試験の受験資格

公認心理師試験の受験資格は、

１　公認心理師カリキュラムを持つ４年生大学の学部を卒業後、

（１）特定の期間で２年以上の実務経験を積む

（２）公認心理師カリキュラムを持つ大学院に入学・修了

２　経過措置期間に現任者講習を受けること

となります。

受験資格の区分としてA～Gにわかれており、A~Fまでは、上記１のとおりまず４年生大学を卒業することが最低条件であり、その後の進路によって当てはまる区分が変わります。

区分Gが上記２の現任者講習を受けた人に受験資格が与えらるものです。

現任者講習とは

現任者講習をともなう経過措置とは

『公認心理師法』が２０１７年に施行されたため、公認心理師カリキュラムを６年間おさめた人が出てくるまで時間がかかります。

また、現在心理の仕事を行っている人が『公認心理師』の資格を取得するためのハードルがとても高いものになってしまいます。

そこで、現在心理の仕事に就いているものや心理学系の大学生等のための経過措置が定められました。

それは、２０１７年９月１５日以前に、特定の実務経験が５年以上ある人については、現任者講習会に参加することで、公認心理師試験の受験資格がもらえるというものです。

あくまで受験資格であり、その後、試験には合格する必要があります。

現任者講習会の参加対象者

区分Gで受験する場合、試験の申込に際して、実務経験が週１日５年以上という証明が必要になります。

そのため、現任者講習会の参加対象者には、週１日５年以上の実務経験が必要になります。

実務経験とみなされる仕事は、大きくわけて５つの分野があり、

保険医療	病院、診療所、介護療養型医療施設、保健所、介護老人保健施設など
福祉	障害者支援施設、児童福祉施設、認定こども園、老人福祉施など
教育	学校、教育委員会など
司法・犯罪	裁判所、更生施設、刑務所、少年院、保護観察所など
産業・労働	広域障害者職業センター、地域障害者就業・生活支援センターなど